・定義について
「本契約」とは
レンタルを受けようとする時は、本利用規約の記載事項に承諾のうえ、
申込締切日までに当社所定の手続きによる利用申込を行い、
当社がその利用申込を承諾した時に、当社と利用者の間で本件サービスの提供に関する契約を指します。

「サービス」とは、
当社により提供される、通信機器及び通信機器に付随する通話/通信サービスを指します。

「レンタル期間」とは、
利用者の申告する「開始日」から「終了日」まで（１日単位）を指します。

「開始日」とは、
利用者の申告する「通信機器の受取希望日」を指します。

「終了日」とは、
利用者の申告する「通信機器の返却日」を指します。

「有効消印日」とは、
「終了日」の翌日の消印を指します。

「レンタル料」とは、
各プランで設定される料金（基本料/レンタル料/送料/オプション料（利用者任意））を指します。

「法人登録」とは、
レンタル料の支払を請求書による銀行振込で行おうとするとき、
当社の指定する必要書類一式を提出し、当社の審査を受けることを指します。

「返却ツール」とは、
当社指定の返却専用封筒及び当社指定業者の着払伝票のことを指します。

　1.　本利用規約は株式会社ププルインターナショナル（以下「当社」といいます）の提供するレンタル携帯電話機、 及びその付属品（以下「通信機器」といいます）のレンタルサービスを利用される方（以下「利用者」といいます） に適用します。
　2.　以下にて定める日時は日本時間を基準とします。

　1.　本契約は、「申込完了確認書」の送付を以って成立するものとします。
　2.　当社は、以下の場合申込を承認しないことがあります。
　　　・利用者の希望する通信機器の在庫状況により、サービス提供が困難であるとき
　　　・利用者が本契約に違反、または違反する恐れがあるとき

　1.　通信機器の受渡は、利用者の指定する場所にて宅配で行われるものとします。
　　　その際、輸送中の事故または遅延等により、通信機器を開始日または配達指定時間内にお届けできない場合でも、当社はその責を負いません。
　　　また、宅配事情により開始日以前に受渡が行われた場合でも、
　　　開始日以前の利用形跡が認められた場合には追加レンタル料をお支払い頂きます。

　2.　利用者は、通信機器受取後ただちに内容を確認するものとします。
　　　受取後48時間以内に利用者から当社に対し連絡のない場合、
　　　正常な状態で受け渡されたものとみなします。

　3.　通信機器の返却は、返却ツールにて行うものとします。
　　　ただし、返却ツールの紛失等利用者過失により使用できない場合、
　　　または利用者の指定する方法で返却する場合利用者負担での返却となります。
　　　その際当社の定める送料の減額は致しません。

　4.　有効消印日を過ぎての返却は延滞となり、消印日までの延滞料をお支払い頂きます。
　　　ただし、有効消印日内であっても終了日を超えてのご利用形跡が認められた場合、 延滞料をお支払い頂きます。

　5.　返却時、他の物品が取り付けられていた場合及び通信機器に残されたデータ等、 利用者の承諾なしに当社はそれらを破棄するものとします。

　1.　レンタル期間は利用者の申し出に基づき定めます。

　1.　利用者が契約内容の変更を希望する場合には、当社に対して申込日にかかわらず開始日の5営業日前までにその旨を通知し、当社の承認を得るものとします。
　2.　利用者がレンタル期間の延長を希望する場合には、当社に対してレンタル期間内にその旨を通知し、承認を得るものとします。
　　　その際には、延長利用手数料500円及び各プランで定める延長レンタル料をお支払い頂きます。
　　　なお、当社の承認なく利用を継続した場合には、連絡日までの延滞料をお支払い頂きます。
　3.　利用者の希望する延長日数により、一部オプション料が自動更新となり加算されます。
　　　なお、オプションの途中解約はできないものとします。
　4.　レンタル期間内に早期返却があった場合でも、原則レンタル料の減額は致しません。

　1.　利用者は、本契約を解約したい場合ただちにその旨を当社に通知するものとします。
　2.　申込日にかかわらず、5営業日前よりキャンセル料1台3,000円をお支払い頂きます。
　　　なお、空港受取の場合は空港受取手数料が加算されます。
　3.　見積書等で別途、キャンセル条件を指定している場合は見積書等に記載のキャンセル条件が優先され適用となります。
　4.　弊社から通信機器発送後のキャンセルはできないものとし、レンタル料は全額利用者負担となります。

　1.　利用者は、各プランに応じて当社が指定した所定の期日までに所定の方式でレンタル料を支払うものとします。
　　　なお、振込手数料、決済手数料、その他レンタル料の支払いに要する費用は利用者が負担するものとします。
　2.　利用者は、以下当社の定める料金を通信機器返却後に支払うものとします。
ただし、ご利用の内容によってはご請求が２ヶ月以上に渡る場合があります。
　　・レンタル期間内に使用した通話/通信料
　　・レンタル期間外に使用した通話/通信料
　　・追加レンタル料
　　・延滞料
　　・第9条及び第10条に定める通信機器代金
　　・第11条に定める禁止事項の不履行による損害
　　・その他付随サービスに関する料金
　3.　申込の内容によっては保証金を預かる場合があります。
　　　また、保証金を返還する場合に、利用者が前項に基づき支払うべき料金があるときは、
　　　上記料金を保証金から相殺し、残額を返還するものとします。
　4.　通話明細書の発行は所定のオプション料をお支払い頂きます。
　　　ただし、通話/通信の内容に関するお問い合わせはお受けできません。

　1.　支払は利用者が指定する本人名義のクレジットカード（以下「指定カード」といいます）にて 自動的に決済されます。
　　　クレジットカードにサービス利用分を請求するにあたり、特別な承諾は必要ありません。
　　　また、指定カード発行元が指定カードの取扱を拒んだ場合、契約住所へ請求書を送付する場合があります。
　2.　請求書による銀行振込は、法人登録を完了した法人に限り、取り扱うことが可能です。
　　　また、その支払においては当社の定める期日までに行うものとします。
　3.　銀行振込による支払において、振込手数料は利用者負担とします。
　４・法人契約に関しては、株式会社ラクーン（以下「ラクーン」といいます。）が運営する決済サービスである「Paid」（以下「Paid」といいます。）を利用して利用料金を支払うことができます。
　　　契約者は、利用料金のお支払方法としてPaidを利用する場合は、ラクーンとの間においてPaidの利用に関する契約を締結し、当該契約を有効に維持するものとします。
　　　契約者は、Paidを利用する場合は、
　　　①当社が利用料金の支払請求権をラクーンに対して譲渡すること、
　　　②当社がラクーンに対して契約者の情報を提供すること、③ラクーンが②に定める契約者の情報を利用すること
　　　④ラクーンが②に定める契約者の情報を第三者（ラクーンが提携する信用情報機関を含みますが、これに限らないものとします。）に対して開示すること及び当該第三者が契約者の情報を利用すること を、異議なく承諾するものとします。
　　　契約者は、利用料金をラクーンの請求に従ってラクーンに対して支払うものとします。また契約者は、その責任と負担において、ラクーンとの契約の履行及び紛争の対応その他のPaidの利用に関する措置を講じるものとします。
　　　当社は、契約者によるPaidの利用に関する事項について調査を行い、また契約者に対して報告、資料の提出等を要請することができるものとし、契約者はかかる当該要請に直ちに応じるものとします。
　　　契約者は、契約者の帰責性の有無にかかわらず、当社がラクーンから利用料金相当額の支払を受けることができない場合は、当社の請求に従って、当社に対して利用料金を支払うものとします。
　　　Paidの利用に関して契約者に損害、損失、費用、支出等が発生した場合、又は契約者の帰責性の有無にかかわらず契約者がPaidを利用できない場合でも、当社は一切責任を負いません。

　1.　利用者は当社指定の用法に従い、善良なる管理者の注意義務をもって通信機器を利用保管するものとします。
　2.　利用者は通信機器の受渡から返却するまでの間に、盗難・滅失または毀損（以下「盗難等」といいます）が 発生したときには、ただちに当社にその旨を通知するものとし、 この場合、利用者は当社に対し、下記表1の通信機器代金を支払うものとします。
　3.　盗難等の際に生じた第三者による通話/通信料等は、利用者に支払いの義務があるものとします。
　4.　当社より指定カードでの決済後もしくは請求書の発行後、 盗難等した通信機器が発見/回復された場合でも、通信機器代金は返還しないものとします。

【表1】	ベーシック（ガラケー）	WiFiルータ	プリペイド携帯	通訳デバイス-POCKETALK	スマートフォン/タブレット	付属品等
弁済金	30,000円	30,000円	30,000円	30,000円	～100,000円 (端末によって異なります。)	～3,000円

　1.　利用者は、申込時に任意で当社の補償オプションに加入できるものとします。
　2.　レンタル期間中、通信機器の水没・毀損・盗難による紛失に対してその損害を補償し、 9条表1の通信機器代金を表2の内容で補償するものとします。
　3.　盗難の適用には、当社に対し利用者は最寄の警察署発行の証明書を提出するものとします。 （提出のない場合は適応できません）
　4.　あんしん補償は通信機器代金を補償するものであり、 盗難により利用者及び第三者の被った損害を補償するものではありません。
　5.　利用者が補償オプションへの追加加入もしくは取消を希望する場合には、 開始日の３営業日前までにその旨当社へ通知し、承諾を得るものとします。
　6.　当社は、利用者から支払われたオプション料について、 補償対象期間中における盗難等の発生の有無にかかわらず、これを返金致しません。
　7.　オプション料は1日更新であり、延長によってレンタル期間が変更になった場合、 1日ごとの自動更新となり、利用途中での解約はできません。

【表2】	破損・水没・汚損	紛失・盗難
あんしん補償	全額補償	補償なし

　1.　利用者は、通信機器に他の物品を取り付けたり、通信機器の改造または性能の変更を行ってはなりません。
　2.　利用者は、通信機器に挿入されているSIMカードを取り外し、他の通信機器に挿入して利用してはなりません。
　3.　利用者は、通信機器及び当社に対する権利を第三者に譲渡、質入、転貸したり 通信機器にかかわる権利を侵害する行為をしてはなりません。

　利用者は次の事項を承諾の上で契約するものとします。
（１）携帯電話番号は貸出ごとに呼出番号を変えることなく継続的に使用されます。
（２）携帯電話は無線通信のため傍受される可能性があります。
（３）通信事業者のサービスエリア内であっても通話できない場所があり、 現地の通信事業者の都合等により利用できない場合があります。
（４）携帯電話は精密機器のため通常の使用下でも故障すること、 また消耗品を含むため劣化することがあります。
（５）一定期間に大量の通信をご利用された場合、当該月の月末まで通信速度の制御を実施する場合がございます。
（６）上記（１）～（５）の場合に生じた損害について当社は一切の責を負いません。
また、利用者が通信機器等を利用できなかったことによる損害は補償致しません。

　1.　当社は、利用者が次の事項のいずれかに該当したときは、 通知催告をせずただちに本契約を解約することができるものとします。
　　　この場合、当社は通信機器の回線停止処置を行なうことができるものとします。
（１）申込内容に偽りがあった場合
（２）利用者の信用状態が著しく悪化したとき
（３）本利用規約に違反したとき
（４）通信機器の使用方法ならびに使用目的が公序良俗に照らして適当でないと判断されるとき
　2.　前項の解約があった場合は、利用者は直ちに通信機器を返却するほか、 解約によって生じた一切の損害ならびに債務を負担するものとします。

1.　利用者の都合によるレンタル期間中の中途解約は認められません。利用者は、レンタルした端末、その他の貸与品を当社に返還した場合でもレンタル期間満了までのレンタル料を支払わなければならず、既にレンタル料を支払い済みの場合でも、その返還を求めることはできないことを予め承諾します。

１．甲及び乙は、次に定める事項を表明し、保証する。
（１）自己及び自己の役員・株主（以下「関係者」という）が、暴力団、暴力団関係企業もしくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下総称して「反社会的勢力」といいます）でないこと
（２）自己及び自己の関係者が、反社会的勢力を利用しないこと
（３）自己及び自己の関係者が、反社会的勢力に資金等の提供、便宜の供給等、反社会的勢力の維持運営に協力又は関与しないこと
（４）自己及び自己の関係者が、反社会的勢力と関係を有しないこと
（５）自己が自ら又は第三者を利用して、相手方に対し、暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用いず、相手方の名誉や信用を毀損せず、また、相手方の業務を妨害しないこと
２．甲及び乙は、相手方が前項に違反したと認める場合には、通知、催告その他の手続を要しないで、直ちに本契約の全部又は一部を解除することができる。この場合、相手方は他方当事者に発生した全ての損害を直ちに賠償するものとする。

当社は、必要が生じた場合は本規約ならびに各プラン料金設定を予告なく変更できるものとし、 この場合、利用者は変更後の規約に従うものとします。
また、その際は当社ホームページへの掲載その他の方法により周知します。

改正携帯電話不正利用防止法が施行されたことに伴い、
レンタル携帯電話の契約時にも、公的身分証による本人確認が必要となります。(SIMなし・通信専用SIMプランは対象外)
・ご提供いただく個人情報は、適切なサービスをご提供するため利用します。
・当個人情報を第三者に提供することはありません。
・当個人情報の取扱いを委託することがあります。
・委託にあたっては、委託先における個人情報の安全管理が図られるよう、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
※携帯電話不正利用防止法及び同法施行規則の概要・条文は以下のページよりご確認ください。
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/050526_1.files/Page377.html

1.　本利用規約に関する準拠法は日本法とします。
2.　本利用規約及び本契約に関して訴訟の必要が生じた場合、 訴額の如何にかかわらず東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

　附則：この規約は、2023年2月13日から改正、実施します。

株式会社ププルインターナショナル(以下、「当社」という。)は、通信機器レンタル事業、無線通信エンジニアリング事業を行っております。
当社は、当社の事業の用に供するすべての個人情報を適切に取扱うため、当社全従業者が遵守すべき行動基準として本個人情報保護方針を定め、その遵守の徹底を図ることといたします。

1. 当社は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。そのため、日本産業規格「個人情報保護マネジメントシステム — 要求事項」(JIS Q 15001)に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを策定し、適切に運用いたします。

2. 当社は、事業の内容及び規模を考慮した適切な個人情報の取得、利用及び提供を行います。それには特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行わないこと及びそのための措置を講じることを含みます。

3. 当社は、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合は、その取扱いを委託された個人情報の安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行います。

4. 当社は、本人の同意がある場合又は法令に基づく場合を除き、個人情報を第三者に提供することはありません。

5. 当社は、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止及び是正のための措置を講じます。

6. 当社は、個人情報の取扱いに関する苦情及び相談への適切かつ迅速な対応に努めます。また、当社の個人情報保護方針の内容に関するお問合せ及び、当社が保有する保有個人データの開示等の請求等 (利用目的の通知、開示、訂正・追加又は削除、利用又は提供の停止）を受け付けます。当社の個人情報保護方針の内容に関するお問合せ及び、開示等の請求等の手続きにつきましては、以下の「個人情報苦情及び相談窓口」までご連絡ください。

7. 当社は、個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善を行ないます。

＜個人情報苦情及び相談窓口＞
〒105-6405　東京都港区虎ノ門一丁目17番1号　虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー5階
株式会社ププルインターナショナル
個人情報保護管理者：卯木　元貴
　TEL: 03-6268-8838
　FAX: 03-6268-8837
　e-mail：info@pupuru.com
(受付時間 月曜日～金曜日 祝祭日を除く 9時30分～18時30分)

制定:2018年4月27日
改定:2020年2月3日
株式会社ププルインターナショナル
代表取締役　関　秀樹

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(個人情報保護法及びJISに基づく公表事項及び本人が容易に知り得る状態に置く事項)

1. 個人情報の利用目的(間接的に取得するもの、又は書面以外で取得するものについて)
(1) お客様から通信機器レンタルに関して委託される個人情報
・お客様からの委託を受け、通信機器に事前にデータとして入力するため、および機器の利用を想定する者を、お客様が容易に判別できるようラベル等で明示するため

(2) ホームページ上で公開する写真
・利用実績など、当社のプロモーションとして利用するため
（掲載許可の取得が難しい自然人の場合は、ご本人が識別できないよう匿名化して利用いたします）

(3) 電話でお問合せいただいた方の個人情報
・お問合せに対して適切に対応し管理するため

(4) インターネットショッピングモールより商品を購入された方の個人情報
・商品の発送のため、インターネットショッピングモール（Yahoo！、Amazon、ムスビー）より閲覧の形で受領

(5) 人材紹介会社、求人サイト等より弊社求人にご応募いただいた方の個人情報

※なお、個別に利用目的を明示又は通知する場合には、その利用目的によるものとします。
※すべての「開示対象個人情報」の利用目的や「開示等の求め」の手続き等「開示対象個人情報に関する事項の周知」事項につきましては、以下の「個人情報苦情及び相談窓口」までご連絡ください。遅滞なく回答いたします。

2. クレジットカード情報を含む個人情報の取り扱いについて

当社がお客様からクレジットカード情報を取得する目的、クレジット情報の取得者名、提供先名、保存期間等は次の通りです。

・利用目的：サービス代金の決済のため
・取得者：株式会社ププルインターナショナル
・提供先：GMOペイメントゲートウェイ株式会社
・提供先：株式会社スクウェア
・提供先：PAY 株式会社（PAY, Inc.）
・保存期間：当社では一切保管いたしません。

＜個人情報苦情及び相談窓口＞
〒105-6405　東京都港区虎ノ門一丁目17番1号　虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー5階
株式会社ププルインターナショナル
個人情報保護管理者：卯木　元貴
　TEL: 03-6268-8838
　FAX: 03-6268-8837
　e-mail：info@pupuru.com
(受付時間 月曜日～金曜日 祝祭日を除く 9時30分～18時30分)

制定:2018年4月27日
改定:2020年2月3日
株式会社ププルインターナショナル
代表取締役　関　秀樹

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当社は、お客様がGoogleサービス上で目にする本サービスに関する広告やコンテンツをそれぞれのお客様向けにカスタマイズして表示し、利便性を向上するために、Googleが提供するカスタマーマッチを使用しています。この目的のために、お客様の個人情報及び利用者情報の一部をGoogleと共有し、Googleのサービス上で当社の広告を表示する目的でのみ利用します。Googleが、当社が提供した情報によりお客様のプロフィールを作成したり補強したりすることはなく、データを他の広告主等の第三者と共有することもありません。カスタマーマッチの仕組みや、Googleによるデータの限定的な取扱い方法は、以下のGoogleの広告ヘルプページをご確認ください。このカスタマーマッチを使用した広告の表示は、Googleユーザーのお客様の選択により、以下のGoogle 広告設定で管理することができます。

・Googleカスタマーマッチに関するGoogle広告ヘルプページ
https://support.google.com/google-ads/answer/6379332?hl=ja&ref_topic=6296507
・Google広告設定
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