[スマホ決済市場] サービス10選とその動向

皆さん、こんにちは。 携帯電話＆WiFiレンタルのププルです(*^_^*)

ここ数年で大きく普及した「スマホ決済」。日本では2012年頃よりサービスが開始され、現在多くの企業が参入しています。特に、2018年12月に行われたPayPayの「100億円キャッシュバックキャンペーン」は大きな話題を呼び、利用者層を大幅に押し広げました。
決済の手軽さに加え、各種ポイント還元などの様々な特典は、スマホ決済利用者にとっても嬉しいサービスです。

また、サービス提供側となる事業者にとっても導入の手軽さや政府のキャッシュレス化への後押し、ユーザー増加などを背景に今後も導入する企業は増える予測が立っています。
日本でも楽天やLineなどの大手6社がサービス展開をしており、手数料や還元率などはほぼ横並びの状態です。

今回は、スマホ決済市場の動向とスマホ決済サービス10選をご紹介します。

スマホ決済とは

現金やクレジットカードを用いずスマートフォンを使用してお支払いされる決済手段を「スマホ決済」と呼びます。オンライン決済であれば携帯キャリアのID・パスワードを利用して携帯電話料金と商品代金を合算しお支払いできる「キャリア決済」、店舗であればApple PayやGoogle Payなどの非接触IC決済や、QRコードを読み込んで決済を行う「QRコード決済」がスマホ決済にあたります。

現金やクレジットカードがなくても決済できるという利便性から利用者数も伸びており、加えて政府が推進している「キャッシュレス化」も追い風となりマーケットは活況、参入企業も増えています。

取り巻くスマホ決済マーケット事情

スマホ決済市場では、セブン-イレブンの「7pay（セブンペイ）」、KDDIの「au PAY(エーユーペイ)」が新たに発表され、さらに乱立模様のマーケット市場。ネット行動分析サービスを提供する株式会社ヴァリューズの発表するデータによると、昨年末より躍進を続ける「PayPay」が、国内のスマホ決済市場全体を牽引している実態という結果になっています。

2019マーケット近況

大手2社が新参入！！

セブン-イレブン「7pay（セブンペイ）」

コンビニ大手のセブン-イレブンからリリースされるスマホ決済サービス「7pay(セブンペイ)」が2019年7月よりスタート予定。バーコードをレジで読み取るだけで支払える、スマートフォンを使ったQR/バーコード決済で、運営会社はセブン・ペイ。

セブン-イレブン全店舗で利用でき、10月には専用の「7pay」アプリを配信し、セブン&アイグループ以外の加盟店でも利用可能となる予定です。いつものお買い物がますます便利になりますね。

KDDI「au PAY(エーユーペイ)」

携帯大手のKDDIも2019年4月9日より、バーコードやQRコードをつかった新たなスマホ決済サービス「au PAY(エーユーペイ)」の提供を開始。QRコードやバーコードをPOSレジや各種端末で読み取り、対象店舗でのお買い物・お支払いに利用できるスマホ決済サービスです。
現時点ではauユーザーとiOSアプリでの利用に限られますが、今後はキャリアフリー化を予定されています。

au WALLET アプリから使用することでお手軽に決済が完了し、使用に応じてau WALLET ポイントが貯まります。au PAYは、楽天ペイとの連携を視野に展開予定で、楽天ペイ加盟店でもau Payが利用できる環境を目指しています。
楽天ペイのインフラを利用できるようになれば、ますます多くの店舗でau Payでの支払いが可能となり約100万以上の店舗でau Payが利用できることになります。
2019年夏頃をめどに展開予定との事ですが、今後が楽しみなサービスです。

リクルートライフスタイル「Airレジ(エアレジ)」の先

観光地やレストランなど様々な小売サービスの現場で急速に普及している「Airレジ」。
リクルートライフスタイルが提供する「Airレジ」と同じIDで連携できる「Airペイ(エアペイ)」も登場し、キャッシュレス決済にも対応可能となりました。

Airペイは、業界最多水準の25種類の決済手段に対応しており、主要なキャッシュレス決済に対応できるのが強み。中国人観光客を見据えた「Alipay」「WeChatPay」などのQRコード決済にも対応でき、汎用性の高いサービスとして今後注目の展開を見せています。

LINE 2019年1～3月期103億円の赤字

スマホ決済市場での競争が激しさを増す中で発表されたLINEの2019年1～3月期連結業績では、売上高 前年同期比10.5％増の554億円、営業収益は78億円の赤字（前年同期は12億円の黒字）、最終損益は103億円の赤字と発表されました。これは、「LINE Pay」への投資がかさんだことが要因とされています。LINE Payのキャンペーン投資を含むマーケティング費用は、前年同期比9割増の74億円を計上し、人員もLINE Payなどの金融部門を中心に拡大、従業員報酬費用は前年同期比27.4％増の171億円まで増加しています。

同期のLINE Payのグローバル取扱高は前年同期比45.8％の2520億円、利用者数は85.2％増の430万人となり、投資が奏功しMAUが伸びていると公表しています。

また、LINE Payとメルペイは業務提携を発表し、2019年夏頃に向けて両社の加盟店が相互開放される予定です。厳しい市場状況ではありますが、黒字化への円滑油となると良いですね。

広がるキャッシュレス化とデジタルプラットフォーマー

経済産業省が2018年4月に公表した「キャッシュレス・ビジョン」において、現在は20％程度のキャッシュレス決済比率を、2025年までに40％程度に引き上げることを目指すという「支払い方改革宣言」を発表しています。

日本政府も推進する市場のキャッシュレス化。
これは、各マーケットが保有する競争領域へのサービスの充実にも繋がると考えられています。また、政府は消費税増税後の需要喚起のためにポイント還元の施策を検討しており、キャッシュレスによる買い物でのポイント還元が予定されています。そうなると益々現金のみの店舗での買い物よりも手軽でお得に買い物を済ませることができます。

デジタルプラットフォーマーともいえる、楽天ペイ・LINEPay・PayPayの3つの決済サービスは、ネットショッピングサービスで開拓した数千万人規模の会員に対し、実店舗決済での経済圏にも取り込むアプローチをしており、サービス利用者と実店舗での両サイドを獲得することで、取引がより活性化し大きな収益を上げることが見込まれています。

その中でも、ソフトバンクとヤフーとの合弁で運営する「PayPay」の躍進に見るように、『100億円キャッシュバックキャンペーン』というかなり大胆な広告手段を用いて爆発的に知名度とユーザーを広げ、気軽に使えるQRコード決済という新しい支払い方法を認知させました。今後ますます、既存のフローを刷新し、脱現金の波を加速度的に推し広げて行くことが予想できます。

スマホ決済サービス10選

話題のスマホ決済サービスを提供する10社の魅力をご紹介します。

PayPay （ペイペイ）

2018年に大胆なキャンペーンで話題をさらった「PayPay（ペイペイ）」。ソフトバンクとYahoo!JAPANが手を組んで発表されたQRコード決済サービスです。2018年の10月からサービスがスタートし、ビックカメラ、ヤマダ電機、コジマ、コンビニやドラッグストアなどの店舗でも対応可能となっています。また、PayPay加盟店では中国の主要QRコード決済である「AliPay」も利用可能になるためインバウンド需要も見込まれます。

「PayPay」では、利用者がQRコードを見せて店舗がバーコードリーダーで読み取る「店舗読み取り方式」と、利用者が店舗から提示されるQRコードを読み取ってアプリ上で決済を完了する「ユーザー読み取り方式」の2種類が用意されています。支払いは、銀行口座またはヤフーカードからチャージをしたチャージ残高支払いと、クレジットカードと紐づけて、Yahoo!マネーからも可能です。
PayPayで支払った際、利用分の3％がポイントとして付与されます。

LINE Pay （ラインペイ）

「LINE Pay（ラインペイ）」は、LINEの友だち同士で送金したり、お店でのQR決済やオンラインショッピングの支払いに利用できるスマホ送金・決済サービスです。ビックカメラ、コンビニ、スターバックス、阪急百貨店、LOFT、ゲオなどの店舗で利用できます。

「LINE Pay」では、利用者が表示したQRコードを店舗側に読み取ってもらう「店舗読み取り方式」のものです。「LINE Pay」は2018年11月より、非接触型決済「QUICPay（クイックペイ）」にも対応しており、Androidのおサイフケータイ対応端末なら、LINE PayアカウントをGoogle Payに連携することにより、スマホをかざすだけで支払いが可能となっています。

LINE Payユーザーなら誰でも決済金額の0.5％以上のポイントが獲得できます。獲得したLINEポイントは、次回以降の買い物やLINE関連サービス、LINEスタンプ等の購入に充てることも可能です。

楽天Pay (ラクテンペイ)

2016年より、楽天が決済サービス「楽天ペイ」を開始し、QRコードでの支払いサービス「QRペイ」がスタートしました。リアル店舗であるローソン、ファミリーマート、マクドナルド、ミスタードーナツ、百貨店や飲食店などでも利用可能、期間限定の楽天スーパーポイントをお手軽に消化するのにも便利なサービスとなっています。

「QRペイ」の支払い方は、お店の端末に表示されるQRコードを、自分のスマホで読み込む「ユーザー読み取り方式」となっています。登録しているクレジットカードのポイント・マイル・キャッシュバックなどのポイント追加とは別に、0.5％の楽天スーパーポイントが得られるのも嬉しい特典です。

Amazon Pay (アマゾンペイ)

2018年より、アマゾンジャパンが提供する決済サービス「Amazon Pay(アマゾンペイ)」がスタートしました。「Amazon Pay」では、利便性と決済手数料0％を特徴として、小売店を中心に利用を広げています。

「Amazon Pay」は、Amazonアカウントに登録された支払い情報を利用する決済サービスで、これまでは、Amazon以外でのショッピングサイトやWebサービスの決済手段として提供されてきました。
Amazon PayのQRコード決済では、Amazonアカウントの支払い情報を利用して、実店舗での支払いができ、アプリでQRコードを表示し、店舗側の端末に読み込ませることで支払いが完了します。利用者は使い慣れたAmazonショッピングアプリでQRコードを表示させるだけで、安心・安全・簡単なお買い物を楽しむことができます。

Origami Pay

「Origami Pay(オリガミペイ)」の認知度は高いとは言えませんが、日本ではQRコード決済の老舗であり、加盟店は10万点に上ります。
また、Origami Payだから適用される割引クーポンやサービスなどを利用すれば、更におトクにお買い物を楽しむことができます。

中国人観光客が主に利用する「Alipay（アリペイ）」にも対応しているため、インバウンド対策での活用も見込めます。Origami Payで一度決済をすると、お店の情報やクーポン配信など、リピーター獲得のための施策が打てるようになるためサービス導入側・利用者の双方にとって嬉しいメリットがあります。

d払い

ドコモの「d払い」は、実店舗でのd払い加盟店でお買い物代金を支払う際、キャッシュレスでお買い物をすることができるスマホ決済サービスです。
d払いアプリに表示されたバーコードやQRコードを、端末で読み取ることで決済が完了します。

料金のお支払い方法として、毎月の携帯電話料金と合せて支払う電話料金合算払い、クレジットカード払いに加え、「dポイント」を1ポイント1円（税込）としてご利用することも可能です。また、お支払い金額に応じて200円（税込）につき1ポイント、「dポイント」が付与されます。

au PAY(エーユーペイ)

KDDIが提供する「au PAY(エーユーペイ)」は、お手持ちの「au WALLET アプリ」から簡単な操作で利用可能。アプリ上に表示されるバーコードやQRコードを端末で読み取ることで、キャッシュレスでお買い物をすることができるスマホ決済サービスです。

利用に応じて「au WALLET ポイント」が還元されます。現時点ではauユーザーとiOSアプリでの利用に限られますが、今後はキャリアフリー化が予定されています。

Apple Pay

iOSで利用できる「Apple Pay(アップルペイ)」の最大のメリットは、電子交通マネーである「Suica」が使える点です。

交通機関での利用が便利なのはもちろん、キオスクやコンビニ等での買い物のお支払いもiPhoneひとつで快適に決済可能です。Apple Payに対応している店舗は非常に多く、QUICPayやSuicaなどに対応している店舗(ビックカメラやマクドナルドなど)であれば使用可能、キャッシュレス決済対応している店舗であれば、ほとんどの場合Apple Payでの決済にも対応しています。

Air Pay

リクルートグループが運営する「Air Pay(エアペイ)」モバイル決済サービスは、小売業界などでも広く普及しているPOSアプリ「Airレジ」との連携が可能です。

Air Pay最大の特徴は、決済手段の豊富さ。クレジットカードは、どのサービスでもVISAやMasterCared、JCBなど大手クレジットカードサービスでも支払い可能。加えて、SuicaやPasmoなど電子マネーでも支払いができるのというのが特徴です。これは大手の中でもAir Payと楽天ペイのみです。また、Apple Payやクイックペイ、IDなどのアプリ決済も可能です。

Air Payの対応端末は現在iOSのみとなり、Androidは使えないので注意が必要です。

Coiney (コイニー)

2013年より提供されている「Coiney（コイニー）」は、クレジットカードも、交通系電子マネーも、QR(Wechat Pay)決済も可能なシームレスな決済を可能とするサービスです。決済手数料3.24%から、キャッシュレス決済がそろいます。

多くの中国人が利用している「WeChatPay」に対応し、クレジットカード対応や決済方法の種類が豊富である点は大きなメリットですが、いまだに電子マネー(SuicaやPasmoなど)対応がされていないことはデメリットと言えるでしょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか。
様々なスマホ決済サービスをご紹介してきました。

今日の日本では、訪日外国人の増加や仮想通貨の流行などの様々な要因もあり、少しずつキャッシュレス社会へと変わってきました。
また、政府が推し進めるキャッシュレス・ビジョンの追い風もあり、今後も益々の発展が予想される目の離せない市場です。

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