サテライトオフィスのあり方とメリット

ビジネスを取り巻く状況が大きく変化を遂げた2020年。テレワークやオンライン会議、時差出勤など今までにない働き方が推奨され、それに伴いオフィスの役割も変わってきました。

多くの企業でテレワークの導入が進んだ今だからこそ、働く社員にとって有用なオフィスの在り方や柔軟な働き方の実現が問われています。

今回は、ビジネス状況に合わせて最適なオフィス利用を目指すサテライトオフィスについてご紹介します。また、メリットと支援策についても取り上げます。

サテライトオフィスとは

サテライトとは英語の「satellite（衛星）」という意味で、本拠地であるオフィスを中心として衛星のように離れた所に設置されることから、この名前が付けられたとされています。

働き方改革がさまざまな企業で取り組まれているなか、サテライトオフィスはテレワークを支える新しいオフィスのあり方、また社員に快適に働いてもらう場としても注目を集めています。

サテライトオフィスと支社・支店との違いは、規模と利用目的にあります。支社や支店は業務全般を扱うことができる本格的な設備を整えているのに対し、サテライトオフィスの設備は、必要最低限のものです。そのため、従来型のオフィス以外でもできるような業務を行うための小規模なオフィスとなっています。業務命令以外で赴き、社員が自分の意思で快適に仕事ができるのも、サテライトオフィスの特徴です。従業員によっては本社よりも通勤しやすい場所に作られた小規模オフィスという意味合いもあります。

企業がサテライトオフィスを設置する目的としては、従業員の通勤など移動時間の短縮、業務効率の改善とワーク・ライフ・バランスの向上などが挙げられます。

サテライトオフィスの3タイプ

サテライトオフィスの設置には、それぞれの利点を生かした3つのタイプがあります。
社員や従業員、働くスタッフがその働きやすさや利便性を感じられることを目的として設置されるのが一般的なサテライトオフィスのため、メリットを取り入れながらの設置や運用が意識されています。

① 都市型サテライトオフィス

都心などの都市部に本社や本拠があり、同じ都市部に別のオフィスを設けるタイプのサテライトオフィスです。
同じ都内の離れた場所に本社とサテライトオフィスがあれば、外回りの営業員は出先から近いオフィスを利用し、移動や業務を効率化することができます。もちろん、自宅から近いオフィスを選択することで通勤時の混雑や時間短縮にも繋がります。

地方に本社を置く企業が都市部にサテライトオフィスを設置するケースでは、都市部で生活しながら地域密着型の企業の業務に携わることもできるようになります。

また、オフィス機能をさまざまな場所に分散することで、社員の通勤コストを削減だけではなく、災害や緊急事態発生時のBCP対策（事業継続対策）につながる効果も期待できます。

② 郊外型サテライトオフィス

都市部に主な本社機能を持つ企業が郊外に構えるオフィスになります。郊外に職場を新たに構えることで、都心まで通勤していた社員の時間や交通費を減らすことができます。また、仕事と育児・介護との両立、良好なワークライフバランスの実現などを可能にします。

③ 地方型サテライトオフィス

都市部に本拠を置く企業が地方に設置するタイプのサテライトオフィスです。地方の自治体が誘致を行うケースもあり、また総務省の「お試しサテライトオフィスプロジェクト」や、内閣府 地方創生推進室が行う「地方創生テレワーク交付金」など国も支援を行っています。それに応えることで地域における雇用の促進や新たなビジネスモデル・事業拡大などに貢献できます。

また、本社から離れたオフィスにビジネスの中核となる事業のバックアップ機能を付与することで、サテライトオフィスをBCP対策として活用することもできます。

サテライトオフィスのメリット

柔軟な働き方の実現

業務効率の改善とワーク・ライフ・バランスの向上を目指し設置されるサテライトオフイスでは、従業員の働く状況やエリアにより、必要に合わせたオフィスを選ぶことができます。

また、シェアオフィスやコワーキングスペースなどを利用した共用型のサテライトオフィスでは、多くの場合月単位での契約が可能です。また、一企業としてではなく社員の人数に応じて借りることができます。そのため、例えばプロジェクトに参加するメンバーが必要な期間だけレンタルするなど、柔軟で無駄のない利用も可能となります。

社員の働きやすい環境をバックアップするためにサテライトオフィスの設置や活用が有効と言えます。

移動コストの削減・最適化

営業先の拠点や社員の住居と近いエリアにサテライトオフィスを設置することで、営業先とオフィス、またオフィスと住居の移動を最小限にできます。通勤時の混雑といったストレスが軽減や、自由な時間が増えることから、社員のワークライフバランスは向上します。

これにより、結果として仕事へのモチベーションや生産性の向上が期待でき、企業側にとっても、自宅に近いサテライトオフィスを社員が利用することで、その分の通勤交通費カットが可能になります。固定コストの削減ができるため、設備投資や人材確保など別の分野に資金を活かすこともできます。

優秀な人材の獲得や離職防止

働きやすい労働環境を整えることにより多くの優秀な人材が集まります。また、環境を整え柔軟な働き方を実現することで良好なワークライフバランスを実現し離職率を下げることも期待できます。これにより、育児や介護のために働き方に制限を持つ人材にもアプローチできます。

また、地方にサテライトオフィスを設置する場合には、その地方にいる優秀な人材を雇用することも可能となります。

BCP対策

自然災害や火災、テロといったさまざまな緊急時に直面した際、リスク回避対策を行い、重要業務の被害を最小限に抑え、企業運営を滞らせないための行動指針を指します。本社や支社以外にサテライトオフィスを設置することで、リスクを分散し予期できない災害時でも事業継続を可能とします。

サテライトオフィスへの支援策

総務省 「お試しサテライトオフィスプロジェクト」

総務省 お試しサテライトオフィスプロジェクト

お試しサテライトオフィスでは、サテライトオフィス開設を検討するにあたり、お試し勤務を実施する企業を募集しています。総務省の選定した地方公共団体がビジネス環境と生活環境を提供し、当該地方公共団体内において実際の執務を体験してもらう内容になっています。民間企業とコンソーシアムを形成し、テレワーク環境を整備する費用の一部を総務省が補助する「ふるさとテレワーク推進事業」を活用することもでき、また、受け入れる側の地方公共団体においては、それぞれ誘致に係る財政支援措置を講じている場合もあるため、様々な支援を受けることができます。

お試しサテライトオフィス

内閣府 「地方創生テレワーク交付金」

内閣府 地方創生推進室　地方創生テレワーク交付金

サテライトオフィス等の施設整備・運営や、民間の施設開設・運営への支援等、地方創生に資するテレワークの推進により地方への新たなひとの流れを創出する地方公共団体の取組みを内閣府が支援します。地方創生に資するテレワーク推進の実施計画を地方公共団体が策定し、計画掲載事業の実施に対し、国が交付金により支援を行います。

地方創生テレワーク交付金

まとめ

長引く新型コロナウイルスの影響下でオフィスの解約やオフィスを持たないという選択肢を持つ企業、また地方創生も兼ねて地方オフィスの増設や移転なども行われています。今後、サテライトオフィスの需要はますます増えることが予想されます。

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