誰もが予期せぬ事態となったCOVID-19の世界的な感染拡大により、ビジネスや暮らし方が大きく変化しました。
ニューノーマルが提唱され、今までの働き方や暮らし方とは違う、「新しい生活様式」が示されている今、私たちの働き方にも、暮らし方にも、見直しや工夫が求められています。急激な環境の変化をも前向きに捉え実践していくにはどうしたら良いのか。現状の暮らし方、家のワークスペースづくり、副業による収入先の分散や学びなど、今だからこそ検討できる新しい日常を今回は取り上げてみたいと思います。
目次
働き方の変化
リモートワークへの切替でオンライン化が定着
COVID-19感染拡大を受けて政府が発令した緊急事態宣言により、多くの企業がリモートワークへとシフトしました。業種や業態、職種により差はありますが、今では多くの企業がリモートワークを実践し、その効果を実感しています。また、リモートワークが継続される中で、オフィスのあり方もそれに応じて変化しています。物理オフィスにオンプレミスの社内ITが無くなるわけではありませんが、リモートワークやテレワークを行うために、クラウドシステムを活用した、どこからでも業務が行えるデジタルワークプレイスの構築が重視されています。
遠隔でのコラボレーションと、Zoom会議をはじめとするオンライン上での情報伝達や意思決定をとりながら進めるワークスタイルは、生産性を高め、ワークライフバランスを整え、なかなか導入することができなかったペーパーレスを大幅に後押ししました。このため今後もリモートワークは常態化し活用されると考えられます。また、リモートワークを実施しない企業は、人材獲得を含め企業競争力を失う恐れもあると言われています。
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顧客・取引先との関わり方
テレワーク、時差出勤、テレビ会議などにより接触機会を削減する、これは、リモートワークに取り組んでいる自社だけの課題ではなく、顧客や取引先も同様です。特に非製造系企業ではリモートワークの実施率が高く、IT業界、コンサルティング業界などでは迅速にオンライン化が推し進められました。
また、クライアントや取引先との関わり方も変化し、ウェブ会議やビジネスチャットを中心としたコミュニケーション、情報や資料の共有としてはクラウドツールを利用した形へと移行しています。COVID-19感染拡大前は、オンライン上でのコミュニケーションには、不安も多くあり、企業同士の遠隔ビジネスが進まない状況でしたが、不本意ながらも実際にリモートワークを実践してみて「問題ない」と感じた企業も多く、合わせて企業の制度や文化も大きく変わっていっています。
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セールス・マーケティングの在り方
現在のCOVID-19感染状況が収束した後の世界、いわゆるアフターコロナにおいても、極力非接触型でビジネスが進められる可能性は大いにあります。となると、訪問型のセールスはその規模を徐々に縮小していき、相対的に遠隔型のセールスへと変化していきます。つまりはウェブ会議等を使用した商談や、ウェビナーによるリード（見込み客）獲得などです。
また、マーケティングではデジタル中心の施策がさらに加速するでしょう。政府の自粛要請によって多くの人が在宅勤務を余儀なくされ、インターネットへの接続率が爆発的に増加しました。企業の決裁プロセスは大半がインターネット上の情報収集で行われると言いますから、ニューノーマル時代はその傾向がさらに加速し、デジタルマーケティングやオンラインでのイベント・展示会といった手法の重要性が増します。それらのマーケティング活動を支えるコンテンツの重要度が上がり、その後いかにそういったコンテンツをセキュリティを保ちながらスピーディにかつ魅力的に見せるかといった点が差別化要素となり、オンライン上でのマーケティング力が益々求められています。
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消費者への商品・サービス提供
消費者に対する商品・サービス提供の多くがEコマースなどを利用したオンライン化が必須となっています。また、飲食店などでは、テイクアウトや今まで以上の衛生面への配慮が欠かせなくなりつつあります。また、度重なる緊急事態宣言での営業時間短縮に伴い、ランチタイムや早い時間からの営業が大幅に増えていますが、小売業などにおいては完全にオンライン化へ移行されるというものでもありません。
このため企業の成長戦略を描く上で、新しい店舗の在り方やマーケティング・ビジネスモデルを模索する必要があると言えます。
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BCP対策の重要性
BCP（Business Continuity Plan/事業継続計画）への意識も急激に上昇しています。東日本大震災を機にBCP対策を実践する企業は増えましたが、その多くはシステムを安定運用させるための対策が主流でした。例えば、自社で管理していたアプリケーションをSaaSやクラウド活用への切り替え、自社のデータセンターが地震被害で破壊された場合に、他のデータセンターへ切り替えるためにHA構成をとるなどです。そしてCOVID-19感染拡大においては、「場所にとらわれない働き方」を強化すべきだという大きなBCP対策が求められるようになりました。
副業による収入先の分散
コロナ禍において、不確実性が高まるニューノーマル時代。解雇や雇い止めなど就労状況の変化により、多くの方が収入が不安定になりました。政府からの支援があるものの、それだけでは不安や長期的な展望が望めない場合には、副業で収入の柱を増やすという方法も検討できます。今ある状況を元に、できる範囲での本業とは別の収益源を持つことも、これからの時代には必要な安心材料と言えます。
暮らし方の変化
これまでとは違う住まいへの視点
コロナ禍により、手洗いや換気などの新しい生活習慣が生まれ、家選びにも大きな影響を与えるようになりました。もともと手洗いや換気は、衛生的な暮らしや健康的な住まい環境を整えるために重要な要素ではあったものの、コロナ禍により強く意識されるようになり、この先も長く続く生活習慣として根付こうとしています。
予防・衛生意識の高まり
免疫力を高める食品・飲料を買い求めたり、健康食品・サプリで免疫力向上をはかる傾向があります。予防・衛生に加えて、「運動不足」や「間食の増加による体重の増量」など体調維持・健康管理への関心が高まっていることから、免疫力を強化する食品・飲料はこれまでのように冬場だけではなく、年間を通じて需要が高まると考えられます。
買い物や外食もオンライン化
多くのことがオンライン化していますが、日々のお買い物や飲食時にもカードや現金ではなく、非接触で支払いができる電子決済を利用できるお店もアプリも大幅に拡大しています。スマートに決済を済ませられポイント還元などのメリットもある為、ユーザーにとっても安心安全と言えます。
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在宅時の作業環境の確保
テレワークやオンライン授業の導入により、家族の在宅勤務や在宅学習の為のスペースやインターネット環境を確保する必要がでています。限られたスペースの中でどのように、それぞれの作業スペースを確保していくのかも新しい課題と言えます。託児所付きサテライトオフィスなどの新しいサービス提供企業もありますので、暮らしに合わせたサービスを検討していきたいですね。
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まとめ
これからの新しい働き方や暮らし方に向けて、快適でスムーズな移行ができるように、現状の暮らし方、家のワークスペースづくり、副業による収入先の分散、学びなど、今だからこそ検討できる様々な課題をクリアして行きましょう。
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